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2027年度(令和9年度)の住宅関連補助事業について、国の概算要求の内容が公表され始めました。
現時点ではまだ概算要求段階であり、補助金額や詳しい適用条件は確定していませんが、2026年度に引き続き、高い断熱・省エネ性能を持つ住宅への支援を継続する方向性が示されています。
環境省の概算要求では、「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」として、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ新築住宅への補助が盛り込まれています。
2027年に家づくりを考えている方にとって気になるのは、
「来年も補助金はあるの?」
そして、
「補助金を利用したいなら、いつから家づくりを始めればいいの?」
ということではないでしょうか。
結論からお伝えすると、2027年の家づくりを考えているなら、今から動き始めるのがちょうどよいタイミングです。

今回の概算要求では、GX志向型住宅に相当する高性能住宅について、一般地域(1~4地域)で115万円/戸、5~8地域で100万円/戸の補助が示されています。
2026年度のGX志向型住宅は、1~4地域125万円/戸、5~8地域110万円/戸でしたので、現時点の案ではそれぞれ10万円の減額となります。
主な住宅性能についても、
など、高い断熱・省エネルギー性能を求める方向性が示されています。
ただし、繰り返しになりますが、現在公表されている内容は概算要求です。
最終的な補助額や適用条件、対象となる工事時期などについては、今後の正式発表を待つ必要があります。
ここが、これから家づくりを始める方に一番お伝えしたいところです。
住宅の補助金は、
「制度が発表されてから住宅会社を探せばいい」
とは限りません。
住宅会社を探し、土地や資金計画を整理し、間取りをつくり、住宅性能や設備を決め、構造計算・外皮計算・省エネルギー計算などを行い、確認申請を経て、ようやく着工となります。
つまり、
住宅会社選び
↓
資金計画・土地探し
↓
基本設計
↓
詳細設計・仕様決定
↓
構造・省エネ等の各種計算
↓
確認申請
↓
着工
という時間が必要です。
さらに補助制度には、それぞれ対象となる工事の着手時期や申請時期、予算上限などがあります。
制度の詳細が発表されてから慌てて住宅会社を探し始めても、希望する時期の申請に住宅計画が間に合わない可能性があります。
そのため、2027年度の補助制度を活用した家づくりを検討するなら、2026年秋から住宅会社探しや計画を始めておくことをおすすめします。
今から動き始めれば、秋から冬にかけて、
「どんな暮らしがしたいのか」
「土地はどうするのか」
「住宅にかけられる予算はいくらなのか」
「どのくらいの住宅性能が必要なのか」
を一つずつ整理できます。
そして制度の詳細が正式に発表された段階で、計画している住宅が補助対象になるのか、不足している要件があるのかを確認して調整する時間を確保できます。
補助金のために家づくりを急ぐのではなく、家づくりそのものをきちんと進めながら、利用できる制度に間に合う準備をしておく。
そのためのスタートが「今」です。
河井建築では、補助金を取得するために住宅性能を上げているわけではありません。
日々の暮らしの快適性やエネルギー消費、将来にわたって住み続けられる住宅であることを考え、HEAT20 G2の断熱性能を標準仕様としています。
また、2025年・2026年の新築住宅では全棟で太陽光発電を採用しています。
2026年度についても、適用条件を満たす住宅ではGX志向型住宅の補助金を活用した家づくりを行っています。
つまり河井建築では、
補助金に住宅を合わせるのではなく、必要な性能を持った住宅を計画し、その住宅に利用できる補助制度があれば活用する
という順番で考えています。
今回の資料でも注目したいのが、国の住宅政策そのものの方向性です。
国は2030年度までに新築住宅についてZEH水準の省エネ性能を確保していく方針を示しており、今後は従来のZEH水準への補助を縮小しながら、GX ZEHなど、より高い性能を持つ住宅へ支援の重点を移していく方向が示されています。
つまり、これからの家づくりでは、
「補助金をもらうために高性能住宅を建てる」
というより、
「これから求められる性能を持つ住宅を建て、そのとき利用できる支援制度を上手に使う」
という考え方が、より大切になってきます。
まだ土地が決まっていなくても大丈夫です。
間取りが決まっていなくても、住宅性能について詳しくなくても構いません。
むしろ、まだ何も決まっていない今だからこそ、
を順番に整理していくことができます。
2027年の家づくりを考えている方にとって、2026年秋は住宅計画を始めるベストタイミングです。
河井建築では、住宅の設計・性能計画とあわせて、適用条件を満たす場合には補助制度の活用や申請のお手伝いも行っています。
2027年度の制度についても、正式な内容が発表され次第確認し、それぞれの住宅計画に利用できる制度をご案内していきます。
補助金だけに振り回されず、でも、使える制度はきちんと使う。
これから家づくりを始める方は、ぜひ今のうちから少しずつ準備を始めてみてください。
※本記事は2026年8月31日時点で公表されている2027年度概算要求等の情報をもとに作成しています。補助金額、対象要件、申請時期等は今後変更される可能性があります。正式な制度内容が公表されましたら、改めてお知らせします。


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